なつこです。
コロナで仕事が減ったりなくなったり、日々の生活が崩壊してきている人も多くなってきていると思います。
大人になると支払いも多く、ちょっと収入が減っただけで、アウト。
なつこはそういう家計で生きているので、今の時期に借りられる・支払いを先延ばしできるものを自分のために調べていたのですが、みんなにも役に立つかもしれないと思ったので、記事にまとめました。
随時、制度は変わります。最新の情報はリンク先をチェックしてみてください。
※2020年4月16日時点の情報をまとめています。
コロナで収入が減った人たちが使える機関リスト
| 内容 | 制度名など |
|---|---|
| 小学校の子供がいる親が仕事を休んだ人（会社員） | 新型コロナウイルス感染症による小学校休業など対応助成金（事業主の人向け） |
| 〃（自営業、フリーランス） | 〃（委託を受けて個人で仕事をする方向け） |
| 新型コロナウイルス感染症の影響により休業した人 | 緊急小口資金の特例貸付（主に休業された方向け） |
| 新型コロナウイルス感染症の影響により失業した人 | 〃（主に失業された方など向け） |
| 離職してしまい、住む場所が 失われてしまいそうな人 | 住宅確保給付金 |
| 住宅の初期費用を借りたい | 総合支援資金（住宅入居費） |
| 住宅が確保できるまでの生活費を借りたい | 〃（生活支援費） |
| 滞納している公共料金や 働くための準備金を借りたい | 〃（一時生活再建費） |
| 住宅が無くて生活費に困っている | 臨時特例つなぎ資金貸付 |
| 保育料 | ※各自治体による |
| 公共料金 | ※各自治体による |
| 携帯料金 | ※各携帯会社による |
| とにかくスピーディーにお金を借りたい | 消費者金融の生活復興支援による貸付 |
| 負債を消して生活を楽にしたい | 債務整理 |
詳細は下の目次から飛べます↓↓↓
政府は国民に一律10万円給付をする見通し
2020年4月16日に安部首相が国民一律10万円給付の意向を固めたという報道がありました。
まだ詳細ははっきりとわかっていませんが、詳細が分かり次第、こちらにまとめていきたいと思います。
新型コロナウイルス感染症による小学校休業など対応助成金
小学校などが休業になったことで、仕事を休むことになった場合にもらえるお金です。
会社員・アルバイト・パートなど雇用で働いている人がもらえます。
雇用されている人は直接貰うのではなく、事業主が申請したあと事業主から助成されるものとなります。
| 内容 | 有給（賃金全額支給）の休暇（労働基準法の年次有給休暇を除く）を取得させた事業主についての助成金 |
| 助成金額 | 有給休暇を取得した対象労働者に支払った賃金相当額×10／10 |
| 条件 | |
| 対象期間 | 4月以降分 |
| 申請方法 | 事業主が申請 |
| 申請場所 | |
| その他 | |
| 詳細URL | https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/koyou/kyufukin/pageL07_00002.html |
新型コロナウイルス感染症による小学校休業など対応支援金
こちらは事業主向け。自営業・フリーランスの方が対象です。。
しかしこちらは少し複雑です。私のようにその都度クラウドソーシング経由で仕事を請け負っているタイプの人間は、【発注→キャンセル】がワンセットであることが条件です。
「子供が休校で家でお世話をしないといけないから仕事はセーブした」という場合は助成対象外です＞＜
| 内容 | 令和2年月27日から3月31日の間において就業できなかった日について支給 |
| 助成金額 | 一日当たり4,100円（定額）※春休みなどもともと小学校がない日は対象外 |
| 条件 | |
| 対象期間 | 令和2年月27日から3月31日の間において |
| 申請方法 | 学校等休業助成金・支援金受付センター https://www.mhlw.go.jp/content/11909000/000609781.pdf |
| 申請場所 | |
| その他 | ※令和2年4月1日から6月30日までも引き続き支援金を支給する予定 ※小学校や保育所から休業要請をされていない場合は、対象とならない。 ※放課後児童クラブが休業している場合は対象。（春休みの区分2が対象？） |
| 詳細URL |
緊急小口資金の特例貸付
新型コロナウイルス感染症の影響で仕事が休みになったり、辞めざるを得なくなった人の措置です。
主に休業された人向け
| 内容 | 新型コロナウイルスの影響を受け、休業などにより収入の減少があり、緊急かつ一時的な生計維持のための貸付を必要をする世帯 |
| 助成金額 | ・学校などの休業、個人事業主などの特例の場合、20万円以内 ・その他の場合、10万円以内 |
| 条件 | |
| 対象期間 | 据置期間1年以内 償還期間2年以内 |
| 申請方法/場所 | 市区町村社会福祉協議会にて申込 |
| その他 | |
| 詳細URL | https://www.shakyo.or.jp/coronavirus/shikin20200324.pdf |
主に失業された人向け
| 内容 | 新型コロナウイルスの影響を受け、収入の減少や失業等により生活に困窮し、日常生活の維持が困難となっている世帯 |
| 助成金額 | ・（二人以上）月20万円以内 ・（単身）月15万円以内 貸付期間：原則3月以内 |
| 条件 | |
| 対象期間 | 据置期間1年以内 償還期間10年以内 |
| 申請方法/場所 | 市区町村社会福祉協議会にて申込 |
| その他 | |
| 詳細URL | https://www.shakyo.or.jp/coronavirus/shikin20200324.pdf |
住宅確保給付金
離職してしまい、住む場所が失われてしまいそうな人。
ここでは一例として、神奈川県横浜市の要件を載せておきます。
| 内容 | 各自治体で住宅を喪失しているもしくは住宅を喪失しそうな人で、金融資産が一定以下の人に、世帯員数に応じた上限家賃を支給 （※敷金礼金はなどの初期費用は対象外のため、併せてこちらを借りたい人は 総合支援資金（住宅入居費）制度、 または住居を喪失していて当座の生活費に困っている人は「臨時特例つなぎ資金貸付」制度を利用。 |
| 助成金額 | 世帯人数と金融資産による。※管理費や共益費などは含まれない |
| 条件 | |
| 対象期間 | 原則3ヶ月（ただし延長可能） |
| 申請方法/場所 | 保健福祉センター（横浜市の場合は各区保健福祉センター生活支援課） |
| その他 | |
| 詳細URL | https://www.city.yokohama.lg.jp/kurashi/fukushi-kaigo/seikatsu/jiritsu/jukyokakuho.html |
総合支援資金
こちらはコロナウイルスの緩和措置が置かれるまえの要件になるので、もしかしたら自治体よにっては要件がだいぶやさしくなっているかもしれません。
また、３つの項目に出てくる低所得世帯の基準は以下の通りです。
| 低所得世帯とは…（総合支援資金の案内から抜粋） | ||
|---|---|---|
| 直近3ヶ月の収入の平均が低所得世帯の基準。 | ||
| 単身 | 135,000円 | |
| 2人世帯 | 202,000円 | |
| 3人世帯 | 270,200円 | |
| 4人世帯 | 332,500円 | |
| 5人世帯 | 392,000円 | |
| ※家族勤労加算、家族加算有 | ||
| または、住宅確保給付金支給対象者証明書、住居確保給付金支給決定通知書のいずれかが発行されている世帯 | ||
住宅入居費
こちらは住宅の初期費用を借りたい人向けです。
| 内容 | 敷金・礼金など住宅の賃貸契約を結ぶために必要な経費 |
| 助成金額 | 40万円以内 |
| 条件 | ・低所得世帯 ・公的な書類などで本人確認が可能であること ・健康で常用就職が可能であり、求職活動を中心とした生活を送ることができること ・申請時に65歳未満であること（年金給付を受けている人は貸付不可） ・自らの就労収入によって6ヶ月以上生計を維持していた人が、その仕事を離職または減収になってから2年以内である ・すでに負債がある人は弁護士などの専門家に債務について今後の返済計画やさらなる貸付を受けるなど相談・アドバイスを受けてもらうことが必要となります。 ※個人情報を照会する可能性？ |
| 対象期間 | |
| 申請方法 | ・世帯全員の住民票など、世帯の状況がわかる書類 ・借入申込者の運転免許証や健康保険証など、本人確認ができる書類 ・借入申込世帯の資力が明らかになる書類（源泉徴収票、給料明細書、確定申告書、預貯金の写しなど） ・連帯保証人の資力が明らかになる書類 ・借入申込世帯が他の制度による給付や貸付を受けている、あるいは申し込んでいる場合は、その状況がわかる書類 ・求職活動など、世帯の自立に向けた取り組みについての自立計画書 ・その他、借入に必要な額の根拠がわかる書類（契約書、見積書、請求書など） |
| 申請場所 | 市区町村社会福祉協議会 |
| その他 | ※原則として連帯保証人が1名以上必要 |
| 詳細URL | https://www.knsyk.jp/s/shiru/pdf/30sougou.pdf |
生活支援費
生活費はこちらです。
| 内容 | 生活再建までの間に必要な生活費 |
| 助成金額 | 複数世帯：月額20万円以内 単身世帯：月額15万円以内 ※初期貸付は3ヶ月を目安（最長12ヶ月） |
| 条件 | ・低所得世帯 ・公的な書類などで本人確認が可能であること ・健康で常用就職が可能であり、求職活動を中心とした生活を送ることができること ・申請時に65歳未満であること（年金給付を受けている人は貸付不可） ・自らの就労収入によって6ヶ月以上生計を維持していた人が、その仕事を離職または減収になってから2年以内である ・すでに負債がある人は弁護士などの専門家に債務について今後の返済計画やさらなる貸付を受けるなど相談・アドバイスを受けてもらうことが必要となります。 ※個人情報を照会する可能性？ |
| 対象期間 | |
| 申請方法 | ・世帯全員の住民票など、世帯の状況がわかる書類 ・借入申込者の運転免許証や健康保険証など、本人確認ができる書類 ・借入申込世帯の資力が明らかになる書類（源泉徴収票、給料明細書、確定申告書、預貯金の写しなど） ・連帯保証人の資力が明らかになる書類 ・借入申込世帯が他の制度による給付や貸付を受けている、あるいは申し込んでいる場合は、その状況がわかる書類 ・求職活動など、世帯の自立に向けた取り組みについての自立計画書 ・その他、借入に必要な額の根拠がわかる書類（契約書、見積書、請求書など） |
| 申請場所 | 市区町村社会福祉協議会 |
| その他 | |
| 詳細URL | http://www.knsyk.jp/s/shiru/pdf/30sougou.pdf |
一時生活再建費
| 内容 | 滞納している料金を支払わないと生活に著しい支障が出る公共料金の立て替え、就職するのに必要な支度費や技能を習得するための経費など |
| 助成金額 | 60万円以内 ※一時、転居を伴う家計什器購入等は20万円以内とします ※負債整理のための貸付は対象外です。 |
| 条件 | ・低所得世帯 ・公的な書類などで本人確認が可能であること ・健康で常用就職が可能であり、求職活動を中心とした生活を送ることができること ・申請時に65歳未満であること（年金給付を受けている人は貸付不可） ・自らの就労収入によって6ヶ月以上生計を維持していた人が、その仕事を離職または減収になってから2年以内である ・すでに負債がある人は弁護士などの専門家に債務について今後の返済計画やさらなる貸付を受けるなど相談・アドバイスを受けてもらうことが必要となります。 ※個人情報を照会する可能性？ |
| 対象期間 | |
| 申請方法 | ・世帯全員の住民票など、世帯の状況がわかる書類 ・借入申込者の運転免許証や健康保険証など、本人確認ができる書類 ・借入申込世帯の資力が明らかになる書類（源泉徴収票、給料明細書、確定申告書、預貯金の写しなど） ・連帯保証人の資力が明らかになる書類 ・借入申込世帯が他の制度による給付や貸付を受けている、あるいは申し込んでいる場合は、その状況がわかる書類 ・求職活動など、世帯の自立に向けた取り組みについての自立計画書 ・その他、借入に必要な額の根拠がわかる書類（契約書、見積書、請求書など） |
| 申請場所 | 市区町村社会福祉協議会 |
| その他 | |
| 詳細URL | http://www.knsyk.jp/s/shiru/pdf/30sougou.pdf |
臨時特例つなぎ資金貸付
住宅が無くて生活費に困っている人のための貸付です。こちらは一例として神奈川県横浜市の要件を載せておきます。
| 内容 | 住宅を喪失していて、当座の生活費に困っている場合の貸付 |
| 助成金額 | 10万円以内 |
| 条件 | 住居のない離職者であり、次の条件に当てはまる人 ・離職者を支援する公的給付制度（失業等給付、住宅手当等）または公的貸付制度（就職安定資金融資等）の申請を受理されており、かつ当該給付等の開始までの生活に困窮していること ・貸付を受けようとする方の名義の金融機関の口座を有していること |
| 対象期間 | |
| 申請方法/場所 | 市区町村社会福祉協議会 |
| その他 | |
| 詳細URL | https://www.city.yokohama.lg.jp/kurashi/fukushi-kaigo/seikatsu/jiritsu/jukyokakuho.html#juutakunosyokihiyou |
保育料
※こちらは各自治体のホームページをご覧ください。一例として、神奈川県横浜市では保育園から登園自粛を要請された人は、後日保育料の返還措置がとられるなどの、制度があります。
公共料金
※こちらは各自治体のホームページをご覧ください。一例として神奈川県横浜市では水道料金の４ヶ月間支払い猶予、東京ガスは支払期限を１ヶ月延長、東京電力も支払期限を１ヶ月延長、の措置がとられています。
携帯料金
主に３大キャリアについての措置です。
NTTドコモ
- 2020年4月1日時点で契約者または利用者の年齢が25歳以下で対象料金プランを契約の人に「1GB追加オプション」および「スピードモード」を50GBまで無償化（学習支援を目的とした施策）：実施期間は2020年4月1日（水曜）～2020年5月31日（日曜）：詳細｜NTTドコモ
au
ソフトバンク
- 25歳以下のソフトバンクとワイモバイル利用者へ50GBの追加データを無償提供：2020年4月3日（金曜）～2020年4月30日（木曜）まで。詳細｜ソフトバンク
- 料金支払期限の延長：2020年2月末以降の料金について、申し出があったものを2020年5月末日まで支払期限を延長
コロナで収入減になった人向けに、消費者金融なども支援を実施！
消費者金融の支援も注目です。
これらは行政の対応と違って、スピーディーなのがウリ。いますぐヤバいという人にはぴったりだと思います。
また、これ以外にも多くの消費者金融や銀行カードローン、クレジットカードなどで、コロナによる返済相談を行っています。
返済が厳しい時は、無理せず電話で相談してみてくださいね。
LINEポケットマネーが無利息
LINEポケットマネーは「新型コロナウイルス感染症生活資金サポート」として、実質利息無料のキャンペーンを行っています。
2020年4月2日～5月31日までの機関で、支払った利息が全額LINEPay残高として付与されます。
この期間までに返済できれば、実質利息ゼロで借りられるということになります。
プロミスが生活復興支援で10万円が無利息
消費者金融のなかではプロミスだけ、コロナの影響を受け専用の生活復興支援貸し付けを行っています。
プロミスを現在も使っている人も、新たに契約する人も、10万円を限度に利用できます。
返済限定とはなりますが、3ヶ月に一度の返済でOKだったり、柔軟に対応してもらえます。
【コロナの影響で収入減】プロミスが生活復興支援のため10万円の融資をスタート！【なんと1年間無利息】
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負債さえなければいいという人は債務整理も検討しよう
すでに借金を抱えていて、返済が生活の足を引っ張っている人は、債務整理を検討しましょう。
元金をカットする任意整理、1/5まで圧縮する個人再生、借金をゼロする自己破産など。
具体的にシミュレーションをしてみて、なんとか今後も生活できそうなら、思い切って債務整理に踏み切るのも一つの手段です。
ただし、メリットデメリットはありますので、十分理解してからやることをおすすめします。
なつこは債務整理をして5年で完済できたので、やってよかったと今になっても思います。
まとめ：使える制度は使い倒そう
ということで、今から使える制度をまとめました。
なつこの旦那は日当（1日当たりの給料）なので、出向先が「全員在宅勤務ね」といってしまえば即アウトです。
給料がゼロになってしまう( ﾟДﾟ)
そんなときでも行政や民間でいろんな制度があります。
正直借金はもう増やしたくありませんが、使えるものは使い倒さないとやっていかれません。
とくに子どもを3人抱える身としては、誰も飢え死にさせないためにも、こうした情報には常にアンテナ貼っていきたいです。
また更新情報があれば、こちらの記事も随時更新します。
つぎに読みたい
個人間融資はダメ、絶対！どんだけヤバイか超カンタンに説明するよ！
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