債務整理とは?

消費者金融(サラ金)、ショッピングローン、クレジットカードなどの返済を必死にしていたら首が回らなくなってしまい、気づいたら多重債務に苦しんでいたという経験がある人は多くいます。そんな人たちの状況を変える事ができる唯一の方法が、今回ご紹介する「債務整理」という方法です。

この記事では債務整理の方法、種類、費用、手続きの流れ、その後の生活までを網羅して執筆しました。現在借金で悩んでいる人が、明日から明るい生活を送れるように、債務整理について知識を深めていきましょう。

スポンサーリンク

債務整理の種類

債務整理とはその名通り、今ある借金を整理する方法です。
どのように整理するかというと、方法は3種類あり、自己破産・個人再生・任意整理・特定調停となっています。
自己破産は借金額がゼロになり、個人再生は借金額が1/4に大幅に減らし、3~5年かけて返済していきます。任意整理は借り入れの元金だけを返済していく方法です。いずれも弁護士に依頼して行いますが、一定の範囲内では司法書士が行うこともできます。
特定調停は弁護士を介さず行う手続き方法で、裁判員を介して減額交渉をする債務整理の方法となります。

また借金整理以外にも、すでに完済が終わった借金&現在も返済している借金に対して法外な利息を払っている分の返還請求を行う過払い金請求もあります。法外な利息というのは2008年の賃金法改正以前に多くの金融機関で行われていたもので、2019年現在では、20%以上の利息(グレーゾーン金利)で返済している人はほとんど減ってきているのが特徴です。

債務整理の費用

債務整理は主に弁護士に依頼して手続きを進めていきます。最近では借金問題に強い司法書士も増えてきました。依頼費用は司法書士の方が安いことが多いですが、自己破産では書類作成のみ、1社140万円以上の債権は手続きできない、などの制限があります。

それでは実際の債務整理の費用相場をチェックしてみましょう。

費用の相場

債務整理の費用はざっくりと、自己破産>個人再生>任意整理と右に行くほど順に安くなってきます。
自己破産や個人再生は裁判所を通した手続きもあるため、20万円~50万円ほどの費用が必要となります。
任意整理は裁判所の手続きがなく、基本的には弁護士とカード会社の双方での話し合いとなるため、費用は安めです。1社単位での費用となっていることが多く、整理するカードが多ければ多いほど、任意整理費用が高額となります。
また過払い金が発生すれば、そのうちの何割かを弁護士への成果報酬として支払う料金体系をとっている事務所もあります。

他にも、相談料が30分5000円などかかる弁護士も存在します。相談料は借金問題に限り費用をいただかないとしている弁護士も最近では増えてきました。どの事務所に依頼するか迷った際は、費用もしっかり比較した上で検討していくのがベストです。

費用の支払い方法

多くの弁護士・司法書士事務所では、相談料、着手金など前払い金を必要としますが、債務整理案件に限ってのみ分割後払いで引き受けてくれるところが増えてきています。
具体例として、任意整理を行った場合の費用の支払い方法を見ていきましょう。弁護士に正式に任意整理を依頼した後は、毎月無理のない範囲で費用を分割払いで積み立てて、その間に弁護士が各債権者と和解交渉をしていきます。すべての債権者で話し合いがまとまり、費用もすべて積み立て終わったら、各債権者と和解した弁済額で返済がスタートします。

任意整理費用を公開>>

債務整理の相談

債務整理をする際は、特定調停を除き、まずは弁護士もしくは司法書士に相談を行います。また自治体では「法テラス」を利用することができ、こちらも借金関連の相談を無料で行っています。

弁護士、司法書士、法テラスに相談に行く前に、まずは借金がいくらあるのか?全体の残債を計算しておく必要があります。利息もわかると良いでしょう。そうすることによって、借金相談の際に債務整理によって借金額はいくらまで減らせるのか?自身の状況から自分に一番合った債務整理はどれなのか?を的確にアドバイスしてもらうことができます。

もし自宅に消費者金融やクレジットカードの明細書があれば、そちらに残債や現在の利息が記載されている場合もありますので、明細は直近の分は残しておくとよいでしょう。

債務整理のメリット

債務整理をするメリットを挙げていきましょう。

自己破産 個人再生 任意整理 特定調停
すべての債務がカットされる すべての債務が大幅カットされる 将来利息や遅延損害金がカットされる 将来利息や遅延損害金がカットされる
住宅を残すことができる 住宅や車など財産を残すことができる 住宅や車など財産を残すことができる
官報に掲載されない 官報に掲載されない
弁護士費用がかからない

一番は利息がなくなるので、長期的に返済の見通しが立ちやすくなるということです。利息もカットされるので、毎月一定額を払うだけで確実に完済に近づいていきます。

また以下のような精神的なメリットも大きいです。

  • 督促の電話に怯えなくて済む
  • ポスト恐怖症が治る
  • お金の計算が怖くて給料の計算ができない

督促の電話やポスト恐怖症は、多重債務者で借金で苦しんだ経験のある方なら心当たりのある人も多いと思います。
また現実から目を背けたくて、家計簿がつけられないという人も多いでしょう。こうした苦しみから解放されることがあります。
債務整理に後ろめたい気持ちを抱える人も多いと思いますが、法律のもので行ういわば債務者の救済措置ですので、安心して手続きを行うことができます。

債務整理のデメリット

債務整理のデメリットは

自己破産 個人再生 任意整理 特定調停
信用情報に傷がつく(5年~10年) 信用情報に傷がつく(5年~10年) 信用情報に傷がつく(5年) 信用情報に傷がつく(5年)
新規借入ができない(クレカ発行含む) 新規借入ができない(クレカ発行含む) 新規借入ができない(クレカ発行含む) 和解調書に執行力がつく
担保実行や保証人に請求が行く 担保実行や保証人に請求が行く 担保実行や保証人に請求が行く 借入先ごとに裁判所にいかなければならない
官報に掲載される 官報に掲載される
一定期間就けない職業がある

基本的に任意整理をすると、信用情報に傷がついた状態になります。いわゆるブラックリストというものです。
信用情報は3つあり、CIC、JICC、KSCと3種類があり、それぞれに事故情報が記載されます。
そうなると新たにクレジットカードを作ったり、キャッシングの申し込みをしたりしても審査に通らなくなってしまいます。

信用情報開示の手続き方法>>

自己破産や個人再生はさらに官報に氏名・住所が掲載されるというデメリットがあります。自己破産も個人再生も裁判所を通して手続きを行いますが、その際に免責許可をもらう必要があり、免責許可が得られた時点で官報に氏名・住所が掲載されます。官報の掲載は一度ではなく、自己破産の場合は手続き開始と免責許可の時点の計2回。個人再生は手続き開始、書面閣議決定、免責許可の計3回が官報に掲載されるタイミングとなります。

そしてさらに自己破産では、手続き開始から免責許可を受けるまでの間、就けない職業があります。
どんな職業に就けないかというと、まず弁護士、司法書士のような士業、それから宅地建物取引業者、生命保険外交員、警備員がそれらに当てはまります。
ただし、免責許可が下りたらこれらの制限は解除されますので、転職などする際は選択肢に入れることが可能となります。

債務整理のQ&A

Q.債務整理をするとクレジットカードは作れなくなる?

A.一定期間を過ぎれば新たにクレジットカードを作ることができます。

債務整理をすると信用情報に債務整理をしたことが記載されますので(「異動」といいます。)、原則的にクレジットカードを作ることができません。ショッピングローンも同じく審査をしても否決となりますし、住宅ローンや車のローンも同じです。

この信用情報には5年~10年、事故情報が登録されると言われています。この期間を過ぎれば概ね事故情報は抹消されますので、新たにクレジットカードを作ったり、ローンを組むことができます。

事故情報が消えるのを待たずとも、ローンが組めたりクレジットカードを作れたりすることがあります。一例として筆者の体験談をリンクを貼っておきますので、興味のある方がいらっしゃったらぜひ読んでみてください。

債務整理中にローンが組めた事例>>

Q.債務整理をしたら保険に入れなくなる?

A.各種保険には全く関係がないので、加入手続きをすることが可能です。

筆者は債務整理をした後にコープ共済に加入しましたが、債務整理を行ったことについて申告をすることは一切ありませんでした。

ただし、自己破産や個人再生を行う際、貯蓄タイプの生命保険に加入している場合、解約返戻金がいくらか発生する場合は解約する必要があります。

とはいえ自己破産や個人再生後に新たに生命保険に加入する際は制限がないので、自由に加入することができます。

Q.税金や年金などは債務整理ができる?

A. 税金の支払いは国民の義務となりますので、債務整理を利用することはできません。

ただし、国民年金に関しては世帯年収に応じて支払額を減額したり、免除させることができますので、納付が難しい場合は最寄りの年金事務所や、役所の年金課に行き、申請をしましょう。

Q.債務整理をすると、仕事に影響はある?

A.基本的にはありません。

債務整理を行ったからといってもし解雇になった場合は不当解雇に当たる可能性があります。

また、自己破産を行った場合は免責許可が下りるまでは一定の職業に就けないことがありますが、この期間はおよそ6ヶ月ほどとなり、職種も士業・警備員・保険の外交員などがそれに当たりますので、あまり気にしなくても良いでしょう。

投稿日:2019年6月27日 更新日:

Copyright© 夫婦で債務整理!無計画主婦が毎月12万借金返済するブログ , 2019 All Rights Reserved.