官報とは一般的には「政府や各府省などが公布する文書」として知られており、例えば内閣の大臣が移動した時に知らせたり、勲章を与えられた人がどんな人かをお知らせする文書となっています。借金を抱えてしまい「自己破産」や「個人再生」といった債務整理を行なった場合、どこの誰が自己破産や個人再生をしたか官報に掲載されます。一般的には官報を見る人はほとんどいないため、官報を通じて会社の同僚や友人に借金をしたことがバレるケースは少ないですが、2018年には「破産者マップ」という、地図アプリ上の破産者の氏名、住所を記載しピン留めをしているサービスが発覚し、大炎上しました。（現在は「破産者マップ」は閉鎖されています。）いたずら目的はおろか、官報では記載している情報の二次転用は禁止となっていますので、悪用が発覚したら、しかるべき機関に通報するようにしましょう。